基本ルールを理解させることができるかどうか、、、

「メイド・イン・チャイナ」がどれほど世界に氾濫しているかは、
作業服等はもちろんの事、鉄鋼から携帯電話といった高付加価値商品まで、
幅広い分野で中国が世界最大級の生産工場になっていることから明らかです。

ワークショップ等での安全作業用靴を含める履物に関しての販売数量は
十数年前に比べて右肩上がりで増え続けていると思いますが、
中国の靴製造はいまや年間100億足以上になり、
そのうち8割が輸出されているという事実をご存じの方は,そう多くないと思います。

要するに世界総人口65億人に対し毎年一足以上を供給している計算なのです。

そのような世界の工場、中国での品質管理がどこまで可能なのか、
という問題が今起こっているのです。

アメリカで問題になった有害物質メラミンの入ったペットフードの場合、
販売したアメリカ企業が中国からの安い材料を使用したために起きました。

鉛入り塗　料を使ったアメリカ・マテル社のオモチャは
全く名もない広東省の零細企業に下請けしたために起きています。

最近、ノキアの携帯電話が火を噴くという事故が起きましたが、
この場合も日系企業の中国工場で製造した電池の過熱不良が原因だったのです。

これら全て外資系企業が中国での品質管理に失敗したケースに起こっています。

日本貿易振興機構（JETRO）上海事務所が昨年12月に出したデータ分析によると、
中国で製造される工業製品（地場系）の七割が過剰生産になっており、
その過剰生産の結果、国内で値下げ合戦が繰り広げられ、
結果として余った商品のはけ口として海外へ輸出されると分析していましたが、
地場企業が大量につくり出す中国製が　「安かろう、悪かろう」　に陥るのは、
このすさまじい過当競争と価格破壊が背景にあったのです。

中国政府は「メイド・イン・チャイナ」の危機をこれまでとは違うレベルで真剣に受け止めています。
所構わず輸出するだけでは、アメリカで起きつつある保護貿易という逆風が一層、強まるのは必至だからです。
だから、今、いわゆる労働力集約型の産業構造を、
付加価値が高く、ブランド名が確立された製造業主体へとアップグレードする「産業優化」政策を実施しているのです。

先週中国へ出張に行ってきましたが、実際、零細企業は輸出優遇策の撤廃や人件費の高騰、
さらには環境規制等に直面し、撤退を余儀なくされつつある状況でした。

本当の意味で「産業優化」を進めようとするなら、
コストダウンのために平気で安全を無視したり、コピー（偽物）商品を量産してきた中国企業に対し、
「透明性」「公開性」「社会責務」といった基本ルールを理解させることができるかどうか、
これに尽きると思います。
残念ながら、そこのところがいまの中国企業の、最も不得意な部分であり、お手上げなのですが、、、